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民泊・宿泊関連業務
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OVERVIEW
同じ「民泊」でも、
制度が三つに分かれます。
住宅宿泊事業、旅館業、特区民泊。営業できる日数も要件も異なります。物件の場所と、どのくらい営業したいかをうかがったうえで、適した制度をご案内し、届出・申請までお引き受けします。
PRICE
業務内容と報酬額
| 業務内容 | 報酬額 | 実費 |
|---|---|---|
| 住宅宿泊事業（民泊）届出 | 88,000円 | 別途 |
| 旅館業許可申請 | 165,000円 | 別途 |
| 特区民泊認定申請 | 110,000円 | 別途 |
| 民泊関連変更届・廃業届 | 33,000円 | 別途 |
| 民泊利用規約・契約書作成 | 55,000円 | ― |
実費について
- 官公署へ納付する法定手数料
- 収入印紙代
- 各種証明書取得費
- 郵送費
- 交通費（遠方の場合）
※表示価格は標準的な案件の目安です。※案件の内容や難易度に応じて、お見積りのうえ正式な報酬額をご案内いたします。
CASE
こんな場面でご相談ください
CASE 01
どの制度で始めるか決めかねている営業できる日数・設備の要件・近隣への説明の有無から整理してご案内します。
CASE 02
所有している物件を活用したい用途地域と条例を確認し、その物件で営業できるかをお伝えします。
CASE 03
運営のルールを整えたい宿泊者向けの利用規約や、委託先との契約書の作成を承ります。
FLOW
ご相談の流れ
STEP 01
お問い合わせ
物件の場所と、予定している営業の形をお知らせください。
STEP 02
制度・要件の確認
住宅宿泊事業・旅館業・特区民泊のどれが適するかを確認します。
STEP 03
お見積り・ご契約
手続きの範囲・期間・費用をご提示します。
STEP 04
書類の作成・届出
消防や保健所とのやりとりを含めて進めます。
STEP 05
開業・ご報告
開業後に必要な変更の届出についてもご案内します。
